会社を辞めたいけど、自主退社ではなくクビ(会社都合解雇)にしたい。注意点とおすすめの方法を解説

会社を辞めたいけど、自分から辞めると自主退社になる。

自主退社は失業手当で少し損をするから、出来れば会社都合の解雇にしたい。そう考える人は少なくはありません。

失業手当関係のことを調べていても、「出来るだけ会社都合退職にしよう」ということが書かれていることが多いですからね。

失業手当をフルに活用するため、会社都合解雇になる方法はあるのか？

考えてみましょう。

調べたら、たくさん出てきた

個人的にも気になったのでネットで調べてみたところ、たくさん出てきました。

出てきましたが…。

とりあえず、紹介しますね。

• 取引先に著しい迷惑をかける
• 小さなミスを連発する
• 会社に著しい損害を与える
• 無断欠勤をする
• 犯罪に手を染める

誰にでも出来るような仕事で小さなミスを連発したり、取引先に著しい迷惑をかけたり会社に損害を与えると確かにクビになるでしょう。

無断欠勤も続けばクビになる。犯罪に関しては冗談だろうけど、少したちが悪いね。

以上のようなことをするとクビにはなるだろうけど…誰が得をするの？

下手をしたら損害賠償請求をされることもあるし、普通にクビを通り越して懲戒解雇ということもあり得ます。

失業手当で得をしようとした結果、自分自身が不利益を被ることになるんですよ。それでいて会社側も別に得するわけじゃない。

わざとクビになるようなことをするのは、誰も幸せにならない最低の選択です。

それでも「会社都合にしたい」というのなら、方法が無くはありません。

違う解決策を探りましょう。

改めて会社都合退職の定義を確認しよう

会社都合退職とは、リストラ・倒産・経営悪化に伴うクビなど退職する主な原因が会社側にあることとされています。会社側から「お前はクビだ」と通告されなくても、辞める理由が会社側にあればいいんです。

たとえば、以下のような場合でも会社都合退職に当てはまります。

●採用条件と実際の労働条件に、大きな違いがあった場合
●賃金が一定以上低下した場合

特に「採用条件と労働条件が違う！」というケースは多いですよね。たとえば残業時間が平均30時間と言っていたのに、実際は50時間だったとか。事務職と言われたのに実際は営業職だったとか。

そういう場合は会社都合退職として認められます。

「自分から辞めますと言ったらなんでも自己都合になる」と勘違いしている人も多いけど、そうじゃないんです。会社都合退職というのは「会社が悪い」と認められることなんですよ。そこに「誰が言い出したか」なんて関係ありません。

パワハラやセクハラも、会社都合退職の理由として処理されることが多いですよ。このような場合を特定受給資格者と言います。認定を受けるためには本人確認書類と離職票・印鑑や通帳・証明写真が必要です。

また、特定受給資格者は労働条件や賃金・ハラスメント以外にも適用されます。

●体力不足や心身の障害・病気などによって退職した場合
●親の死亡や病気のため退職をやむなくされた場合

以上の二つは「やむを得ない理由」のため、自己都合退職であったとしても失業手当をフル活用することができるんです。だからと言って親の死を偽装したりしてはいけませんよ。バレますからね。

会社都合退職を証明する必要がある

ただ、どんなケースでも「会社都合退職になる理由」を証明する必要があります。

たとえば「採用のときと実際とで労働条件や環境が違う」というケースの場合、労働契約書と面接時の資料などが証拠となるでしょう。

労働条件が違うと上司に訴えてその時の会話を録音するのもいいし、残業時間があまりに多すぎると判断した場合はそれを会社都合の理由として処理すべくタイムカードのコピーを取るのもいいと思います。

このような証拠が無いと、どうしても会社都合として処理されないんですよ。

会社側は自己都合退職と書くことを勧めてきます。企業は会社都合という自覚があったとしても、自己都合退職として扱うことが多いんです。その場合にはハローワークに訴えかけることになるんですが、証拠が無いと動きません。

逆に、証拠さえあればスピーディに対処してくれます。

出来るだけ有用な証拠を、集めましょう。

認められなかった場合

特定受給資格者として認められなかった場合、失業手当をすぐに受け取ることができません。

その場合、とっとと転職しちゃいましょう。

転職エージェントに登録して「出来るだけ早く転職したい」という旨を伝えるんです。そして今度は自分が会社を辞めたくならないような希望条件を担当キャリアコンサルタントと相談して探り、その条件に合う求人を紹介してもらいましょう。

転職活動を早めれば、失業手当の面で不利だからと生活が困ることはありませんからね。

認められないという自覚があるなら、今から転職活動しよう

特定受給資格者として認められないというハッキリとした自覚がある場合、仕事を辞める前に転職先を見つけてしまいましょう。そうしたら失業期間が無くなって失業手当も何も関係なくなり、不利益を被ることはなくなります。

「その前に少しゆっくりしたいよ」というのなら、無理やりにでも有給を取得して休むのも良いでしょう。転職することは決めているから、労働者の権利は惜しげもなく行使しちゃっても構いません。

何を言われても痛くない。辞めるんだから。

そして有給を終えたら、働きながら転職活動をするんです。「働いているとそんな暇がない」と思うかもしれませんが、転職エージェントを使えば暇が無くても転職先を見つけることができます。

自分が働いている間に、求人探しをしてくれるから。

あなたは仕事の合間にメールを見て応募するかどうかを判断し、連絡するだけでいい。面接の日程もキャリアコンサルタントが調整してくれるし、本当に時間が無いなら昼休みに面接を行うことだってできます。

僕もそうやって、働きながら転職しました。

だから「失業手当がどうこう」というのは、あまり実感が沸かないんですよね。

自己都合退職でも特定受給資格者という抜け穴はありますが、その抜け穴が使える条件に当てはまらない人もいます。その場合強引な手段をとってクビになるよりも、自分から早く転職しちゃった方が得です。

リスクは、少ない方がいいからね。

とりあえずは「特定受給資格者」に当てはまるかどうか、考えてみてください。

話はそれからです。