会社を辞めたいのに辞めさせてくれない。

退職の相談をしても、言葉巧みに丸め込まれたり、恐喝されたり、人格否定されたり…

勇気を出して切り出したのに、そのような引止めをされては心が傷つくだけでなく、どうしていいかわからなくなりますよね。

今回は、会社が退職させてくれない「退職の壁」をぶち壊す方法をご紹介します。

会社に退職を止める権限はない。退職届を出してしまおう

仕事を辞めさせてくれない理由は、突き詰めるとこの2つに収束します。

  • 人手不足
  • 直属の上司の人事評価が下がる

現在の仕事量に対し人手が不足していたり、ギリギリだったりするため「辞められたら困る」というわけです。仕事を辞めたいと言っている人が優秀な人の場合も、「他に優秀な人手がいない」という一種の人手不足と言えます。

また、「部下が辞めるのはお前のマネジメント力不足だ!」と上司の人事評価が下がり、ボーナスカット・減給の恐れがあることも、上司が人手を引き止める理由になることがあるんです。

しかし、以上のような理由があるとしても、会社による引き止めに強制力はありません。

法律上は「労働者には退職の自由がある」とされていますから。

そして、民法627条1項には、「無期雇用の正社員であれば、いつでも退職の申し入れができ、申し入れを行った日から14日が経てば辞められる」という規定があります。

退職の申し入れは口頭でも有効だとされているものの、仕事を辞めさせてくれないときには「証拠が残らない」ために効果が薄いです。

だから、最も効果的なのは、退職届を出すこと。

退職届というのは、「会社の同意が必要な退職願」と異なり、「会社の同意を必要としない」という特徴があります。

退職させてくれない会社には、退職届を提出すれば14日後にスッと辞められるんです。

退職届を受理してくれない場合は…

中には退職届を受理してくれないケースもあります。

「会社の同意を必要としない書類なのに、受理してくれないとはどういうこと?」

それは、「提出しても破り捨てられて証拠が残らない」など退職届自体を無かったことにされるということです。SNSや個人ブログなどを見ていると、同様の事例は多数報告されています。退職させてくれない会社の常套手段というわけです。

この場合は、内容証明郵便で退職届を郵送すると効果的ですよ。

内容証明郵便というのは、「いつ、どういう内容の文書を送ったのか」ということを「差出人が作成する謄本により、日本郵便が証明する」サービスのこと。相手が退職届を破り捨てようとも、退職届を提出したという事実が残ります。

差出日から14日後には無事退職出来るというわけです。

ただ、内容証明郵便は、「集配郵便局」や「日本郵便が指定する郵便局」でしか差し出すことができないので、あらかじめ近くの郵便局が対応しているかどうかを問い合わせることが必要です。

また、退職届を内容証明郵便で送るには、次のものが必要になります。

  • 退職届
  • 退職届の謄本2通
  • 差出人と受取人の住所氏名両方を記載した封筒
  • 郵便料金
  • 印鑑(必須ではない)

退職届の謄本を2通用意しなければならないのは、差出人と郵便局が1通ずつ保存しておくためです。

また、内容証明郵便を送るために必要な郵便料金は、基本料金に一般書き留めによる加算料金430円と内容証明の加算料金430円とを足した額となります。

どうして一般書き留めの料金が必要なのかというと、内容証明郵便を送るときには、「必ず一般書き留めとしなければならない」という規定があるためです。速達・本人限定受け取り・代引きなどのオプションは付けられません。

以上のことに気を付けて、退職届を送り付けてやりましょう!

引き止められていることを有効活用するのもアリ

待遇に不満があって辞めたい人は、引き止められていることを有効活用して「辞めずして得をする」ことも可能です。

辞めずして得をするとはどういうことか…。

ズバリ、給与交渉です。

辞めない代わりに給与を上げろということですね。他に良い条件にところを探しているのにも関わらず、今と同じ条件で引き止めるというのは、考えてみればおかしい話です。引き止められている時点で、退職志願者は給与交渉のテーブルにおいて優位なんですよ。

あれ…この話前にもしたような?

↓デジャブだわ、と思ったら、前にもしてました。

「給料が安いから辞めたい」と会社に伝えたら… やはり転職するしかないのか?
「給料安すぎぃぃぃー!上げてくれよぉぉぉー!」 僕もブラック企業勤務時代には常々思って […]

もしも、会社にバリバリ貢献しているなら、給料が上がる可能性はとても大きいです。

給料に不満があって辞めたいと思っているなら、こういう選択肢もあるということを覚えておくと良いでしょう。

「辞めたい」と伝えれない人は【退職代行サービス】を使おう

会社が仕事を辞めさせてくれないことで悩んでいる人の中には、「辞めたいと言うと恐喝される」「ハラスメントを受けている」などの事情があり、出勤もしたくなければ上司の顔も見たくないという人もいると思います。

正直、疲れましたよね。

そういう人にオススメしたいのが、退職代行サービスです。

退職代行サービスは、「退職の申し入れ」を代わりに行ってくれるというもの。具体的にどのようなことをしてくれるのかということを、実際の利用の流れに沿って紹介しましょう。

退職代行サービスに電話をかけると、「現在どのような悩みがあるのか」「どうして辞めたいのか」ということを聞かれます。「大変でしたね」などの優しい相槌を打ちながら話を聞いてくれ、必要とあらばアドバイスもしてくれるんです。

相談を経て「本当に退職しますか?」という意志を確認されるので、「YES」と答えます。

そして、勤めている会社の情報や利用者自身の情報や「その他の要望」などを伝えれば、そこから利用者が行う手続きなどは一切ありません。

ここまでが、退職代行サービス利用の流れ。

ここでポイントとなるのが、退職の意志以外にも「有休消化がしたいなどの要望を伝えてくれる」ということです。

退職させてくれない状況において、有休申請を行うことはかなり難しいですますよね。出勤したくないし上司の顔も見たくないという人には、不可能に近いです。それを代わりに伝えてくれるということは非常にありがたい。

しかも、退職代行サービスの利用料金は3~5万円程度なので、数日有休を取得すれば取り返せるんですよ。

実質無料!

しかし、ひとつ注意点があります。

退職代行サービスは「会社と交渉することができない」「強制権がない」んです。

「有休をとりたいと言っています」と伝えることができるものの、「拒否」されてしまったらそれまでとなります。退職代行サービスは「利用者と直接連絡しないでください」とお願いしてくれるものの、それを強制することもできません。

残業代未払いを取り返すことも不可能です。

というのも、交渉事に関しては「弁護士」「行政書士」などでないとできないという法律があるんですよ。

ただ、「有休取得が不可能」だとしても「退職日までの14日間は欠勤扱い」にすることができるので、どのみち出勤することなく会社を辞めることができます。

退職代行サービスを使えばスムーズに辞められるだけでなく、あわよくば有休消化ができ、退職までの14日間を有意義に使うことができるというわけです。

転職活動にもスムーズに移ることができますよ。

自分自身で退職を伝える勇気が出ない場合や、内容証明を自分で送り付けた際のトラブルなどが心配な場合には退職代行サービスを使い、確実に仕事を辞めてやりましょう!