会社が辞めさせてくれないときの対処法。実は簡単!必要なのは少しの手間と強気な態度

会社が辞めさせてくれない。

退職の相談をしても、代わりがいないからと言葉巧みに丸め込まれたり、恐喝されたり、人格否定されたり…

勇気を出して切り出したのに、そのような引止めをされては心が傷つくだけでなく、どうしていいかわからなくなりますよね。

今回は、会社が退職させてくれないときの対処法をご紹介します。

会社に引き止める権限はない。退職届を出してしまおう。

仕事を辞めさせてくれない理由は、突き詰めるとこの2つに収束します。

  • 人手不足で代わりがいない
  • 上司が自分の評価が下がるのを警戒している

現在の仕事量に対し人手が不足していたり、ギリギリだったりするため「辞められたら困る」というわけです。仕事を辞めたいと言っている人が優秀な人の場合も、「他に優秀な人手がいない」という一種の人手不足と言えます。

また、「部下が辞めるのはお前のマネジメント力不足だ!」と上司の人事評価が下がり、ボーナスカット・減給の恐れがあることも、上司が人手を引き止める理由になることがあるんです。

しかし、以上のような理由があるとしても、会社による引き止めに強制力はありません。

法律上は「労働者には退職の自由がある」とされていますから。

そして、民法627条1項には、「無期雇用の正社員であれば、いつでも退職の申し入れができ、申し入れを行った日から14日が経てば辞められる」という規定があります。

退職の申し入れは口頭でも有効だとされているものの、仕事を辞めさせてくれないときには「証拠が残らない」ために効果が薄いです。

だから、最も効果的なのは、退職届を出すこと。

退職届というのは、「会社の同意が必要な退職願」と異なり、「会社の同意を必要としない」という特徴があります。

退職させてくれない会社には、退職届を提出すれば14日後にスッと辞められるんです。

繁忙期は避けたほうがいい

繁忙期にはいかなる理由だろうと引き止めにあいます。そして、会社を辞めたい人間はそれに従わざるを得なくなるんです。円満退職なんぞクソくらえというのならスルーできるけど、大抵の人は押し流されてしまいます。

その後にまた交渉しようとしても、一度相手の引き止めに応じたことで、相手はまた引き止めてくる可能性が高いです。繁忙期が終わってから、交渉に入りましょう。

退職届を受理してくれない場合は…

中には退職届を受理してくれないケースもあります。

「会社の同意を必要としない書類なのに、受理してくれないとはどういうこと?」

それは、「提出しても破り捨てられて証拠が残らない」など退職届自体を無かったことにされるということです。SNSや個人ブログなどを見ていると、同様の事例は多数報告されています。退職させてくれない会社の常套手段というわけです。

この場合は、内容証明郵便で退職届を郵送すると効果的です。

内容証明郵便というのは、「いつ、どういう内容の文書を送ったのか」ということを「差出人が作成する謄本により、日本郵便が証明する」サービスのこと。相手が退職届を破り捨てようとも、退職届を提出したという事実が残ります。

差出日から14日後には無事退職出来るというわけです。

ただ、内容証明郵便は、「集配郵便局」や「日本郵便が指定する郵便局」でしか差し出すことができないので、あらかじめ近くの郵便局が対応しているかどうかを問い合わせることが必要です。

また、退職届を内容証明郵便で送るには、次のものが必要になります。

  • 退職届
  • 退職届の謄本2通
  • 差出人と受取人の住所氏名両方を記載した封筒
  • 郵便料金
  • 印鑑(必須ではない)

退職届の謄本を2通用意しなければならないのは、差出人と郵便局が1通ずつ保存しておくためです。

また、内容証明郵便を送るために必要な郵便料金は、基本料金に一般書き留めによる加算料金430円と内容証明の加算料金430円とを足した額となります。

どうして一般書き留めの料金が必要なのかというと、内容証明郵便を送るときには、「必ず一般書き留めとしなければならない」という規定があるためです。速達・本人限定受け取り・代引きなどのオプションは付けられません。

以上のことに気を付けて、退職届を送り付けてやりましょう!

「会社が辞めさせてくれない状況」を有効活用するのもアリ

待遇に不満があって辞めたい人は、引き止められていることを有効活用して「辞めずして得をする」ことも可能です。

辞めずして得をするとはどういうことか…。

ズバリ、給与交渉です。

辞めない代わりに給与を上げろということですね。他に良い条件にところを探しているのにも関わらず、今と同じ条件で引き止めるというのは、考えてみればおかしい話です。引き止められている時点で、退職志願者は給与交渉のテーブルにおいて優位です。

あれ…この話前にもしたような?

↓デジャブだわ、と思ったら、前にもしてました。

もしも、会社にバリバリ貢献しているなら、給料が上がる可能性はとても大きいです。

給料に不満があって辞めたいと思っているなら、こういう選択肢もあるということを覚えておくと良いでしょう。

確実に退職できる理由の作り方 ~会社を辞めるときは嘘の理由でOK~

会社を辞めるときには、嘘の理由でOK。ただし、嘘の理由を作るにはおさえておくべきポイントがあるんです。まずは、効果的な退職理由の実例を紹介し、その後で嘘の理由を作る方法を伝授します。

例1.キャリアアップと成長

大人なら聞けば黙るこの言葉。

それがキャリアアップと成長です。

「さまざまな仕事を経験して成長につなげたいと感じました。この会社では経験できないようなこともたくさんあるはずです。そういうことを経験し、キャリアアップしていきたいのでどうかよろしくお願いします。」

ポイントは「どうしても今の会社では経験できないことを経験したい」というのを、におわせることです。それをそのまま明言するのも良いし、今の会社だと積めないキャリアを相手に伝えておいて説得力を持たせるのもアリだと思います。

そのキャリア時代も嘘で構いません。

例2.家庭の事情

家庭の事情を退職理由にする人、凄く多いです。僕の先輩Aは、「家庭の事情で…」と言いにくそうに伝えたところ追求されなかったようです。

人間の心があれば、簡単に家庭の事情には踏み込めないものですからね。

親の介護・義実家がトラブル・妻の仕事の事情などなど、家庭の事情と言っても結構いろいろなパターンがあると思います。自分自身の状況から一番現実味がありそうなものを選べばOKです。

例3.他にやりたい仕事がある

「どうしても、やりたい仕事があるんです!」

そこに夢や目標という言葉を付け足すと、さらに効果的です。会社を辞めてでもやりたい仕事があると語る人を止める言葉を持つ人は、そう多くはないと思います。その仕事をするには必ず仕事を辞めなければならないわけで、止める余地がないんですよね。

あるとすれば、その人の意志。

夢・人生の目標などの重い言葉を出すことで、貫かなければならない意志を上司は感じてくれるはずです。

例4.心の病気

円満退職…と言えるかはわかりませんが、スッパリ確実に辞めることに対しては効果が大きいです。

目に見える体の病気をうそぶくと必ずバレるので、心の調子を崩したということを理由にすると効果は大きい。今の会社に行きたくないとか、今の仕事を辞めたいとかそういう考えは本物なんだからそれを少し深刻な感じに演出すればいいと思います。

診断書を求められれば、診断書をもらってきましょう。

「本当に辛すぎて、もう会社に行きたくない」と相談して会社に診断書を求められていることを話せば、診断書がもらえると思います。

しかし、この退職理由は「本当にストレスが原因で仕事を辞めたいと思っている人」にしか使えない場合が多いです。

ただ違う仕事がしたいとか、ただ労務問題があるとかそういうことだけなら医者は見抜きます。労務問題を医療問題に挿げ替える人は多いため、最近はそういう人に診断書を書かない人も大勢いるんです。

本当にストレスが原因なら医者もすすんで診断書を書くので、病気というほどひどくなくとも退職理由のために病院に行きましょう。

嘘の退職理由を作るときのポイント

  • 前向きであること
  • 自分の都合であること
  • 反論しにくい/ツッコミづらいこと

例1と例3は、前向きな退職理由ですよね。キャリアアップや新しいことへのチャレンジという前向きな退職理由は、相手がそれを止めることにためらいを感じます。あなたの人生を前に進ませるための退職を止めてしまえば、ひとりの人生を停滞させることになる。

その罪悪感から、引き止めるようなことはしません。

続いて「自分の都合であること」は、円満退職を前提にした場合のポイントです。会社に原因があることを伝えてしまうと波風が立ちますし、「改善する」ということを盾に引き止めにあう可能性もあります。

自分の都合であるということを敢えて主張することで、相手に「仕方がない」と思わせましょう。

三つ目に関しては、前向きであることという条件と噛み合わなくても大丈夫です。例2と例4はツッコミにくいけど前向きではありませんよね。

基本的には自分の都合であることを前提にし、「前向き」か「ツッコミづらい」かのどちらかを軸に嘘の退職理由を組み立てることになります。

「辞めたい」と伝えれない人は【退職代行サービス】を使おう

会社が辞めさせてくれないことで悩んでいる人の中には、「辞めたいと言うと恐喝される」「ハラスメントを受けている」などの事情があり、出勤もしたくなければ上司の顔も見たくないという人もいると思います。

正直、疲れましたよね。

そういう人にオススメしたいのが、退職代行サービスです。

退職代行サービスとは、読んで字のごとく「退職手続きを代行してくれるサービス」のこと。

以下のようなサービス内容になっています。

  • 退職の意志を代わりに伝える
  • 「離職票ください」と代わりに伝える
  • 「出社しません!」ということを代わりに伝える
  • 「退職完了までの期間、有給取ります!」ということを代わりに伝える

基本的には「代わりにいろいろ伝えてくれるサービス」を行っているのが、退職代行サービスということです。退職の意志を伝えるというのは単に「辞めたいと言っています」ということではなく、退職届の提出補助ということ。

ほかにも出社拒否や有給など言いにくいことを代わりに言ってくれるわけです。

退職代行サービスを使うことに対して否定的な意見のほとんどは、「自分で伝えろよ」ということです。

ただ、僕が思うに「それくらい自分で伝えろよ」と言える人は少なからず恵まれています。精神的に限界に追い込まれないような状況に恵まれているし、家庭環境・職場環境・友人関係などなどに助けられているからこそ「それくらい」と言えるんです。

実際に劣悪な職場環境に身を置いている人や、精神的に本当に追い詰められている人、家庭環境などが問題で自分の意志を伝えられない人は大勢います。

そういう人は、「辞めたい」ということすら言えないんですよね。

そういうときに退職代行サービスのようなものがなければ、困ってしまいます。自分の心が壊れていくのを、自分の体が蝕まれていくのを、ただ我慢して指をくわえて見ているしかないということですから。

どうしても今の状況から逃げたい人、もう限界で本当に無理な人、勇気を出す気力が残っていない人の味方になってくれるのではないでしょうか。

退職代行サービスを利用するうえで知っておきたいこと

退職代行サービスを利用するのは賛成ですが、このサービスのことをよく知らないのに使うのは危険です。しっかりと退職代行サービスについて理解したうえで利用するかどうかを決めよう! ということで…退職代行サービスの注意点をまとめてみました。

サービス利用の基本的な流れ、費用など

退職代行サービスは、「退職の申し入れ」を代わりに行ってくれるというもの。具体的にどのようなことをしてくれるのかということを、実際の利用の流れに沿って紹介しましょう。

退職代行サービスに電話をかけると、「現在どのような悩みがあるのか」「どうして辞めたいのか」ということを聞かれます。「大変でしたね」などの優しい相槌を打ちながら話を聞いてくれ、必要とあらばアドバイスもしてくれるんです。

相談を経て「本当に退職しますか?」という意志を確認されるので、「YES」と答えます。

そして、勤めている会社の情報や利用者自身の情報や「その他の要望」などを伝えれば、そこから利用者が行う手続きなどは一切ありません。

ここまでが、退職代行サービス利用の流れ。

ここでポイントとなるのが、退職の意志以外にも「有休消化がしたいなどの要望を伝えてくれる」ということです。

退職させてくれない状況において、有休申請を行うことはかなり難しいですますよね。出勤したくないし上司の顔も見たくないという人には、不可能に近いです。それを代わりに伝えてくれるということは非常にありがたい。

しかも、退職代行サービスの利用料金は3~5万円程度なので、数日有休を取得すれば取り返せる額です。

ちなみに、「有休取得が不可能」だとしても「退職日までの14日間は欠勤扱い」にすることができるので、どのみち出勤することなく会社を辞めることができます。

退職代行サービスを使えばスムーズに辞められるだけでなく、あわよくば有休消化ができ、退職までの14日間を有意義に使うことができるというわけです。

転職活動にもスムーズに移ることができますよ。

強制力はない

退職代行サービスは「会社と交渉することができない」「強制力がない」んです。

「有休をとりたいと言っています」と伝えることができるものの、「拒否」されてしまったらそれまでとなります。退職代行サービスは「利用者と直接連絡しないでください」とお願いしてくれるものの、それを強制することもできません。

残業代未払いを取り返すことも不可能です。というのも、交渉事に関しては「弁護士」「行政書士」などでないとできないという法律があるんです。

トラブル解決は行ってくれない

退職代行サービスの概要を紹介したところに具体的なサービス内容を書きましたが、退職代行サービスが行うのはあくまでも「退職の届け出と退職に関するさまざまな伝言の請負」に過ぎません。

社内トラブルを抱えている人のトラブル解決などは、行っていないので注意しましょう。

たとえば、ハラスメント問題などを相談してもどうしようもないということです。

業者は比較検討すべし! 料金体系に要注意

退職代行サービス業者は複数あります。

料金体系が業者によって異なっており、この点はよく吟味して選ぶ必要があるでしょう。安い方が良いに越したことはありませんが、「他よりも明らかに低い料金を提示しているところ」は要注意です。

「1万円で請け負います」としておきながら、追加料金がかかるケースもあります。

たとえば「即日対応は1万円追加、時間外対応で1万円追加」などがあり、結果的に他の業者より高くなることがあるんです。料金体系を注意深く見ていれば気付くところなので、比較する際は細かくチェックしましょう。

会社側から妨害を受けるケースもある

退職代行サービスを使うと、労働者による一方的な退職が可能になります。一般的には労働者が「退職願」を出して相談したうえで退職する流れです。ただ、退職代行は退職届を出して会社に受理させるため、2週間後には退職できてしまいます。

これを良く思わない企業が、離職票の手続き・郵送を意図的に遅らせるケースがあるんです。

離職票を手に入れるのが遅くなるとスムーズに失業給付を受けられなくなるので、注意が必要です。

同様の理由で、健康保険資格喪失手続きが遅れるケースもあります。僕の知人のときは離職票と併せてこういう嫌がらせをしてきました。ブラック企業は考えることが腹黒いんですよね…。

会社を辞めるときには保険証を扶養家族の分も一緒に返却しないといけないんですが、郵送でも返却が可能です。

退職代行サービスを使う場合、ほとんどの人は郵送で返却すると思います。そもそも出社したくないという人が多いでしょうから。

ただ、郵送した保険証が届いているのに手続きを遅らせることが少なからずあるんです。国民健康保険の加入手続きが遅れてしまい、新しい保険証をなかなか手に入れられなくなります。

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