来月には、確実に、仕事を辞めたい。

そんな人に朗報! 来月に仕事を辞めることは可能です。「来月なんて早くないか」と思うかもしれませんが、そうでもありませんよ。1か月間あれば辞める準備だって整えられるし、会社側も人事的な準備をしやすいですからね。

来月に確実に仕事を辞めることは可能。

「だけど、何をどうすればいいのかわからない」という人のために、今から1か月間の戦略アドバイスをしましょう。

退職を切り出すタイミング

辞めることが決まっているのなら、即切り出すのが良いでしょう。法律的には2週間前に退職を申し出た社員に対して、会社は拘束することができないとなっています。来月辞めたいなら辞める日の2週間前までに退職を告げれば、確実に辞められるわけですね。

ただ、会社側も準備があるでしょうから辞めるためのスケジュールが立った段階で「辞めます」と言った方が良いです。

切り出し方は?

「辞めたい」ということをハッキリと伝えてください。声のトーンも大事です。真剣さが感じられるよう、低めのトーンにしましょう。「苦渋の決断なんです」感が出るように、演出してみてください。

冗談と捉えられたら、意味ないですからね。

退職理由は、正直に会社に対する不満を告げるのもアリです。円満退社からは遠のきますが、素直に切り出すというのも今後の職場のためでしょう。円満退社を目指すのなら、個人的な理由を告げたいところです。

ただ、個人的な理由を告げた段階で「自己都合退職」になるのはやむを得ません。

意地でも会社都合退職にしたいという方は、思い切り会社に対する不満をぶちまけましょう。「当然、会社都合ですよね?」という威圧感と、自己都合断固拒否という姿勢も大事です。

退職交渉は、数日続くケースがある

退職を切り出した際、「ハイそうですか」とすぐに辞められるわけではないのが一般的です。

部署長などに話を通した後は、人事担当者や社長などとの面談が待っているケースがあります。大企業の場合は社長が出張ることはないにしても、上司の上司と交渉を行うのが一般的です。中小企業やベンチャーの場合は、社長が出張ってくる可能性が高いですよ。

スムーズに交渉が進んだとしても、最低2~3日はかかります。

ただ、直属の上司に関しては「ごねられる」可能性が高いです。直属の上司との交渉だけで、数日かかるかもしれないと思っておきましょう。その分、上司の上司や人事の人との話し合いは、比較的スムーズです。

僕の体験から語っていますが、長くても1週間もあれば退職交渉は終わります。

退職を認めてくれない場合は?

「来月に仕事を辞めたい」という人は、法律の手順をしっかり守って(2週間前に退職届を出して)雇用関係を終わらせるはずです。法律を遵守しているにも関わらず、「退職は認めない」などと言われてしまったらどうするか?

断固抗議!

最初に、内容証明という形をとって退職届を送りましょう。内容証明を送ることにより、日本郵便が「退職届を会社に送ったことを証明してくれる」ことになります。企業に届いた段階で、退職の意思が伝わったという証明になるんです。

受け取り拒否をしたとしても、そうなります。

内容証明だけではダメだった場合、自分の会社を管轄している労働基準監督署に相談してみてください。退職が認められないことを相談すれば、会社に対して指導が入ります。

大抵は、この段階で退職が認められるはずです。

それでもダメだと言い張るお馬鹿さんな会社だとしたら、労働局に相談しましょう。労働基準監督署よりもさらに偉い組織です。会社に対する指導だけでなく、専門家を仲介させて労働問題を解決してくれます。

この段階で退職が出来ないケースは稀です。

ダメなら、裁判が最終手段になります。

残った有給は?

この際、思い切り消化しましょう!

「消化しない方が職場の人には受けが良い」と言われていますが、辞める職場の人たちのことを考えても仕方がありません。僕としては「円満退社」を重視するあまり自己犠牲をしてしまうのは、オススメしない! 自分の人生を優先させましょう。

だから、残った有給は消化することをオススメします。

ただ、事前に「残った有給を取得してもいいか」と上司や人事・社長などに相談しておく方がスムーズに有休を使えるのではないでしょうか。

引継ぎは無理してやらなくてもいい

1か月間だと、十分な引継ぎは難しいかもしれません。退職交渉に時間を食った場合は特に困難になるでしょう。引継ぎは完璧にやった方が良いかもしれませんが、無理をしてまでやる必要はありません。

スケジュール的に、体力的に無理のない範囲で引き継ぎ業務を行いましょう。書類を誰が見ても分かるように整理しておいたり、要点だけまとめた簡単なノートを用意したりする程度で構いません。

本来、引継ぎというのは僕たち労働者が考えることではないと思うんです。

人が突然欠けることを想定して、会社側が考えておくべきこと。引継ぎを完璧にするメリットは、辞める人間にしてみればありません。だから、最低限だけで全く問題ないんです。

引継ぎのために退職日をずらしたり、有休を諦める必要はありません。

失業保険の話

失業保険は、雇用保険に通算12ヶ月以上加入していて再就職の意思と能力があることを条件としています。多くの人はこの条件を満たしているでしょうから、辞めたらすぐに手続きをしましょう。

必要なものは、次の通りです。

  • 離職票-1 離職票-2
  • マイナンバーが記載された書類
  • 写真(縦3cm×横2.5cm)が2枚
  • 身分証明書
  • 印鑑
  • 預金通帳orキャッシュカード

以上の書類を持って手続きをすると、次は受給説明会に行きます。説明会の後に「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が手に入り、次回ハローワークに行く日が決定。この日が、失業認定日になります。

失業保険は、失業認定日から5営業日後に口座に振り込まれるので待ちましょう。

ただ、自己都合退職の場合の失業認定日は、説明会から3か月後になってしまいます。

辞めた後のために

来月に辞めるために今から何をするべきなのかを、細かく説明してきました。

ただ、辞めた後のことは何も語っていませんでしたね。

退職した後、しばらくはゆっくり休むと良いでしょう。仕事を辞めるという行為もかなりエネルギーを使いますから、あなたはとても疲れているはずです。

もちろん、元気があればすぐにでも転職活動を始めましょう。

どちらにしても、仕事を辞める前に転職エージェントに登録しておくことをおすすめします。

実際の求人を見たり、アドバイザーに相談したりするだけで、来月辞めるという不安も少なくなって、より冷静な判断や行動ができるようになりますよ!